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タイ経済情勢 
 
  タイ経済情勢

1.経済危機とタイ政府の取組み

(1) 1997年7月に起きた経済危機を克服するためチャワリット政権はIMFプログラムに基づく緊縮政策を実施し、為替レートの安定、経常収支の黒字化等の成果をあげた一方、実態経済は低迷を続け、金融機関を中心とする企業の倒産、失業者の増大、貧困層等への社会的影響が深刻化した。

(2) これに対し1997年11月に発足したチュアン政権は、IMFの合意を得て、緊縮政策から内需拡大に政策を転換し、3回にわたり、減税、雇用創出、公共投資、中小企業支援等を内容とする追加予算を含む総合経済対策を打ち出し、景気の回復を図り、特に、不良債権処理を促進するため、銀行ごとの資産管理会社の設立を促し、民間債務リストラ及び破産法等の経済関連法を改正・実施した。

(3) 2001年2月に発足したタクシン政権は、チュアン政権を大企業優遇の政策と批判し、草の根レベルからの経済回復を掲げて政権を発足させ、従来の輸出に加えて国内需要も経済の牽引力とすることを訴えている。具体的政策としては農民債務の一時モラトリアム、村落における開発基金の創設、一村一品運動、マイクロ・クレジットである国民銀行の創設等のボトムアップ的な所得拡大による内需拡大策をとるとともに、中小企業育成等による国内産業の強化と海外投資の積極的な誘致による国際競争力の向上を目指している。また不良債権問題の早期解決のために、政府主導の不良債権買い取り機構を設置した。



2.現状と今後の見通し

(1) 1999年に、好調な輸出、政府の財政政策による下支え等により、経済は回復基調に転じ、2000年6月をもってIMFの構造調整プログラムを終了した。2001年に入り、米国経済の減速、不良債権処理を含む金融セクターの再建の遅れ等から経済成長に鈍化傾向が見られ、2001年の経済成長率は、前年比1.8%に止まった。

(2) タクシン政権のボトムアップ政策の奏功と見られる個人消費の活性化等により、最近は経済の回復傾向が見られ、国家経済社会開発局(NESDB)は、2002年の経済成長率を5.2%と経済危機後最も高い数字を発表した。


(主要経済指標)
実質GDP成長率 1991年~96年平均 8.1%  
1997年 -1.4%  
1998年 -10.5%  
1999年 4.4%  
2000年 4.6%  
2001年 1.8%  
2002年 5.2%  
2003年 6.9%  
2004年 6.1%  
為替相場 1ドル38.7103バーツ前後(2005年1月-3月)
輸出額(2004年) 97,701.2 百万ドル(前年比:22.1%)
輸入額(2004年) 94,978.0 百万ドル(前年比:26.6%)
経常収支 73億ドル(2004年)
外貨準備高 498億ドル(2004年12月)
失業率 2.1%(2004年)
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