Written by Administrator | 26 November 2009

 

第１５回アセアンサミットにおいて鳩山由紀夫総理大臣とタイのアピシット・ウェーチャチワ首相が会談しました。両国の１２０年以上に亘る友好な外交関係の継続を確認しました。 

 

「タイと日本を隔てる海の存在が我々二国間の交流を困難なものとしていました。ですが、両国の商船が定期的に二国間を往復し、両者の関係を今まで以上に緊密なものにしています。あなた（将軍）が私共に対して親愛の情を抱いてくださっていることは明白です。私達の血縁者よりも強い親愛の情を。」

　　　ソンタム王からの書簡

「我々二国間の友好関係を壊すことはできません。両国を隔てる海の存在など、我々が持つ相互の信頼関係の前では大したことはないのです。」

徳川将軍からソンタム王への書簡

　このソンタム王と徳川将軍の間で交わされた書簡が、昔から存在した日タイ関係の程度や深さを明らかに示しており、今日まで両国は継続して深い関係を持っています。

　タイ日間の長年にわたる輝かしい関係は、タイに居を構える数多くの日本人と、日本を故郷と呼ぶタイ人がさらに証明しています。長い年月に及び、現代的、経済的、社会文化的そして政治的な交流のみならず、歴史的にも頻繁に交流を行ってきた関係なのです。長い年月をかけ、日本とタイは国内動乱や世界大戦、変わりゆく世界的経済ならびに政治環境を通じて常に接触を維持してきました。
 

古代の関係

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シャム駐箚特別全権大使政尾藤吉閣下は1920年の条約改定に尽力されました。
彼はまたチュラロンコーン大王に重用された法律顧問でもありました。

　歴史的記録を辿ると、スオウ（蘇方）、象牙、酒、シカ皮、蜜ろう、胡椒、サンカロク陶器や瓶等の商品を取引のため運ぶサイアムと琉球王国（沖縄）間を船が行き交う15世紀に、タイと日本の交流は始まりました。二国間の関係の歴史的起源は、1616年に設立され、最も繁栄していた時代にはおおよそ1500人の日本人が住んでいたアユタヤ王国の日本村の存在が立証しています。17世紀に両国の貿易は盛んになり、アユタヤの日本人も繁栄しました。しかし、外国との交流を絶つ江戸幕府の鎖国政策が1639年に開始され、日本人村の衰退が始まりました。

 

現代的関係

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　二国間の現代的関係は、日本とサイアムが貿易や文化的つながりを築いてから何世紀か後に 修好通商条約を締結した1887年に遡ることができます。本条約の規定の1つに、日本人の法律や教育、養蚕の専門家をサイアムに派遣させ、国の発展を支援することが含まれていました。日本の影響は、タイの基盤構築に貢献したのです。タイ日のさらなるつながりとは、両国の政治体制です。タイも日本も立憲君主制がうまく機能しており、それぞれの国民に王族ならびに皇族は愛されています。日本の皇族とタイの王族は伝統的に友好的な関係にあります。両者間の相互訪問が関係の深さを例示しています。天皇・皇后両陛下は、即位後に初の公式外国訪問先として、1991年にタイを訪れました。1997年にシリキット王妃が日本を訪問し、両国の関係がいっそう充実したものとなりました。2006年、天皇・皇后両陛下は再びタイを訪問し、タイ国王在位60周年祝典儀式に出席されました。

 

2009年、アピシット・ウェーチャチワ首相の日本公式訪問において、日本貿易振興協会（ジェトロ）
とタイ国立食品研究所とタイ国自動車産業振興機構の間で食品と自動車の両産業の
成長を促進するため、の熟練技能を持つ人材育成に関する覚書に署名しました。

　タイの王室と日本の皇室間の親密な関係は、両国間の外交ならびに経済関係を再現しています。2007年、日本とタイは両国にて修好120周年を数多くの文化的行事をもって祝いました。最近では、アピシット・ウェーチャチーワ首相が2009年2月に日本を訪問し、麻生総理大臣（当時）と二国間首脳会議が開催されました。本会議にて両者は、長年の地域的、文化的、そして経済的関係に基づく友好関係と協力体制の継続を約束しました。そして2009年10月には、アセアン関連とEAS会議に出席するため鳩山総理大臣がタイを訪問しました。途絶えることのない両国の強力な君主制と、今日に至るまでの王室と皇室の訪問交流が関係を深める上で重要な役割を果たしている中、長年にわたる両国の一般市民による互いの国の訪問は、収入生成や二国間の相互理解の醸成という点でも重要な役割を担っています。

 

相互訪問

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　タイ日間の相互訪問は、両国間の関係を確固たるものにする上で役立っています。タイの王室と日本の皇室間には自然な親近感や類似性があることから、両者間の相互訪問の例は数多くあります。また、長い年月の間に、外交面においても二国の様々な指導者の相互訪問が多く見られます。これらの両国の外交指導者の一連の訪問には、外務大臣から首相まで挙げられ、両国が持つ強固な経済的/政治的関係に大いに貢献しています。
 

政治的/安全保障協力

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　タイと日本は、お互い加盟国になっている地域フォーラムにて数々の課題に対して共通の見地をとることにより政治的関係を構築し、はぐくんできました。長年にわたり二国間問題について相互に協力してきた後、両国は関係範囲を拡大させ、東南アジア諸国連合（アセアン）を含め、地域全体が直面する各問題に対処する努力を共に講じてきました。情報共有と安全保障問題における協力体制構築を目的とし、1998年5月には二国間で年次政治軍事協議が開始されました。アセアンとの関係を日本は大変重要視しており、タイとの二国間はもとより、アセアン地域範囲での協力関係を構築してきました。地域協力に対する責任を実証するように、日本は2009年を「日メコン交流年」に定めました。これは、メコン地域の発展を助成し、アセアン内の地域差を是正することを目的とします。

 

経済協力

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　タイと日本は、1604年まで遡り長年にわたる貿易関係の歴史を共有しています。1604年から1635年にかけてサイアムの海岸に朱印船が56隻到着した記録が残っています。実際、1620年あたりまでにタ2009年、アピシット・ウェーチャチワ首相の日本公式訪問において、日本貿易振興協会（ジェトロ）とタイ国立食品研究所とタイ国自動車産業振興機構の間で食品と自動車の両産業の成長を促進するため、の熟練技能を持つ人材育成に関する覚書に署名しました。イ日間の貿易量は、サイアムが他国と行っていた貿易量全体よりも多かったのです。アユタヤに設立された日本人共同体は、二国間の貿易において相当な貿易量を生成することに対して責任を持っていました。スオウ（蘇方）やシカ革、絹を日本に輸出し、日本の銀や工芸品をサイアムに輸入しました。

 

　1980年代には日本円が高騰したおかげで日系企業がタイ市場に急速に参入しました。そして現代のタイ日経済関係の基礎となったのは、2007年に発効された「日タイ経済連携協定」です。本協定は、10年以内に二国間の取引において90%以上の関税を撤廃しようと試みるものです。タイ日間の貿易量ならびに日本のタイへの直接投資額は本協定が発効された後に増大し、将来も継続して増加する見込みです。2008年度生産された自動車数は100万台を超過し、2005年以来のトヨタ、日産、いすゞ等の日本製自動車の急速な輸出の増加は、貿易収支の劇的な向上に貢献しています。これに起因し、タイは自動車輸出国の世界上位10位内に入ることができました。日本は、タイの最大輸入国、そして第2輸出国として、何年にもわたるタイの最大貿易相手国の1つです。さらに、タイ投資委員会（BOI）によると、2007年度のタイの外国直接投資全体の32.5%は日本からであり、日本がタイの貿易関係において大きな役割を担っていることを表しています。日本のタイへの輸出内容は、主に機械類、金属/金属製品ならびに化学製品であり、タイの日本への輸出内容は、以前は食物（冷凍海老、骨なし鶏、砂糖）と原材料（天然ゴム）であったのが、最近は機械類の割合が増加しています。この近密な関係を象徴するように、日本は2008年の金融危機により打撃を受けたアジアの経済を支援するための3000億円のプログラムの一部としてタイに2億5700万米ドルの緊急融資を提供しました。本融資は、金融危機が起きて以来日本がアジアの国に提供した初めての融資でした。

2008年、タイの投資委員会（BOI）は35億米ドルに近い324件の日本の投資プロジェクトを承認しました。現在、BOI奨励企業と非BOI奨励企業を合わせて7,000社以上の日系企業がタイにて営業活動を行っています。さらに、アセアン日本自由貿易協定が2009年6月に発効され、日タイ経済連携協定による利益に加え、タイはより一層の利益が見込まれています。このアセアン日本自由貿易協定は、二国間の日タイ経済連携協定が生み出すタイの国益をさらに拡大させます。
 

 

 

 

 

文化的関係

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　タイと日本は芸術やスポーツ、教育等様々な分野で文化交流を行っています。これらの交流は二国間に強いコミュニティー意識を持たせる上で役立っています。特に注目すべきは、タイ日関係についての歴史的行事に重ねてタイに居を構える日本人コミュニティーが開催する大型行事やタイの王室の重要式典です。1996年には、プミポン・アドゥンヤデート国王即位50周年を祝うため、一連の行事が企画され、1か月続きました。日本の踊りと音楽はタイで大変人気がありました。1996年8月、常陸宮(正仁親王)殿下、常陸宮妃殿下（華子さま）ならびにマハ・ワチラロンコン皇太子が出席する中、高い評価を得ている歌舞伎公演がバンコクで行われました。代々木公園では在京タイ王国大使館が企画するタイフェスティバルが2000年以来毎年開催されています。2007年の時点で、4万人以上の日本人がタイに在留し、4.1万人のタイ人が日本に住んでいます。タイは日本人観光客が好む旅行先であり、2007年にはおおよそ124万8,700人の日本人がタイを訪れました。引き続き教育を受けるのに日本の学校を選択するタイ人の学生も数多く存在します。2007年に日本で教育を受けているタイ人の数は2,000人以上に上りました。タリサ・ワタナケート女史（タイ中央銀行総裁）、タノン・ピタヤ博士（元財務大臣）、タンプイン・レーサク・ソンバシリ女史（元通信大臣）、スポン・チャユツァハキット氏（バンコク高速道路株式会社副会長）、ソマイ・ハントラクル博士（元財務大臣）、そしてプリーダ・カナストラ氏（元農務大臣）等、タイ社会にて影響力のある人物の多くが日本の教育機関で何らかの教育を受けています。彼らは二国間の友好関係や絆を表す例として挙げられ、引き続き存在するタイ日協力関係の大使という役割を担います。

 

観光

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　2007年度は、タイと日本で年間を通じて開催される行事を通じ、より親密な観光関係を築くため両国の観光機関の協力として「日タイ観光交流年」と宣言されました。本プロジェクトにより日本人旅行客の間でタイの人気はさらに高まり、結果として2007年度にタイを訪れた日本人の数は124万8,700人を記録し、2006年度より7%の増加を見せました。多くの日本人は二国間を繋ぐ週134便の直行便を利用してタイを訪問します。タイでは日本人観光客は質の高い観光客とみなされています。2005年にはタイ経済に100億米ドル近く貢献しています。

 

タイ日関係の将来的可能性

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　タイと日本の強固な関係は何世紀にもわたって継続的発展を見せ、あらゆる分野とレベルにおいて繁栄し続けてきました。協力体制の強化と深化という点において、特に文化と経済事象に関して両国は懸命な努力を維持していきます。同時に、貿易と投資に関してタイ日連携関係の可能性を最大限に活かすため、いくつかの計画も発案されています。そのため、両国の貿易と投資の連携関係の基礎となる日タイ経済連携協定の円滑な実施が重要となります。
 

年度	2003	2004	2005	2006	2007	2008*
日本人　訪問者数	1,026,287	1,194,420	1,188,871	1,294,233	1,248,700	1,064,538

*2008年1月～11月のタイを訪問した日本人観光客数
出典：タイ政府観光庁および観光スポーツ省