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政治・治安面:

-  タイ政府とNCPOはタイの民政復帰と社会機関の改革のために、3段階からなる行程表に引き続き取り組む。現在は行程表の2段階目にあり、暫定憲法は国王の承認を得て2014年7月22日に発効、32名からなる暫定内閣も発足し国家立法会議も設置され、250名からなる国家改革評議会の人選が始まっている。国家改革評議会は2014年10月上旬には設置され、改革策について議論を開始する予定。

-  政府とNCPOの役割に関して、NCPOは喫緊の課題にのみ取り組み、政府の役割領域に介入しないよう注意をはかる。政府とNCPOは常に連絡を取り合い、透明性を確保するため、チェック・アンド・バランスの仕組みを徹底させる。

- 政府は現在の南部3県の問題をはじめ、人権問題、人身売買、強制労働、マフィアといった諸問題に取り組む。不法移民、密輸といった国境問題にも、麻薬、犯罪、武器拡散といった国内の諸問題と合わせて取り組む。

経済面:

- 行程表の実施により、タイの2014年第2期の経済は第1期に比べて0・9パーセント成長、前年同期に比べてGDPは0.40パーセント成長した。

-  BOI は7年間にわたる投資奨励戦略(2015-2021) を策定、知識経済、クリエイティブ産業、環境関連産業、代替エネルギーといった分野への投資を奨励する。

-  NCPOは中小企業を活性化させるために、中小企業の促進を短期、中期、長期からなる国家目標に据えた。

-  NCPOは、交通、水管理、水道、水供給、エネルギー管理といったインフラと資源管理に関する計画を策定中。国家水資源管理計画は2014年10月にはまとめられる。 NCPOは2015年から 2022年にかけてのタイの交通インフラ開発戦略枠組を承認。枠組は都市間鉄道網、公共交通、水上交通、高速道路、空輸部門から5つの開発計画が含まれる。