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2014年7月22日、タイ王国の仏暦2557年暫定憲法が公布されました。48章から成る暫定憲法に基づき、三段階の行程表の第二段階において、以下の5つの主要機構が設置されます。

1. 国家立法会議はNCPOによって選出された220名で構成されます。主な職務は、法案可決、緊急時の法令可決、国際条約の署名の承認です。こうした機能は通常の議会に与えられる権限や権力に沿ったものです。立法会議は政府に説明責任を求めることはできますが、不信任案を採決する権限はありません。 立法会議は新憲法が制定され、それに基づいた議会が設置されれば、役割を終えることになります。

2暫定内閣は、36名で構成され、この数字はこれまでの政府の時と変わりません。行政、改革の実行の促進、和解の継続が主な職務です。暫定内閣は新憲法公布後に行われる総選挙のあとに内閣が発足すれば、役割を終えることになります。

国家立法会議及び暫定内閣は2014年9月に設置、職務開始の見込みです。

3. 国家改革会議は250名で構成され、タイの77県および11にまたがる分野の学者や民間部門から選出されます。国家改革会議は、1) 汚職 2) 法律3) 行政4) 司法プロセス 5) エネルギー 6) 基本インフラ開発7) マスメディア 8) 教育と学習 9) 倫理と美徳 10) 経済・社会的格差 11) 土地、水、天然資源の分配の11分野で、今後、改革案の提言を行います。それを受け、暫定内閣は現行法もしくは立法会議で可決される新しい法律に則り、改革を行います。国家改革会議は新憲法草案も審議します。国家改革会議は2014年10月には任命される予定です

4. 憲法起草委員会は36名で構成され、国家改革会議、国家立法会議、暫定内閣、そしてNCPOそれぞれによって、20人、5人、5人、6人の割合で委員が選出されます。(NCPOは憲法起草委員会の委員長を指名します。)憲法起草委員会の委員は、委員任命前の過去3年間どの政党あるいは、特定の独立組織にも所属していないことが条件です。

5. NCPOは15名以下で構成されており、国家の平和と治安を維持するために暫定内閣を援助、今後も活動を継続していきます。NCPOは政策提言を行い、暫定内閣との合同会議を要求することができます。暫定内閣はこうした提言の受け入れの是非については選択が可能です。     

新憲法の起草行程

1. 改革会議の人選を提案するための、選定委員会が設置されます。

2. NCPOは上記の人選を受けて、数を250名まで絞ります。

3. 15日以内に、国家改革会議、国家立法議会、暫定内閣、そしてNCPOにより憲法起草委員会の委員が任命されます。

4. 憲法起草委員会は国家改革会議の提言を考慮に入れ、120日以内に新憲法草案をまとめます。

5. 国家改革会議とNCPOは新憲法草案を共同審議し、40日以内に、提言と共に憲法起草委員会に再度付託します。

6. 憲法起草委員会は上記の提言を検討し、草案を修正、60日以内に修正した草案を国家改革会議へ再度提出します。

7. 国家改革会議は更なる修正を加えることなく修正案の受け入れの是非について投票を行います。

7.1. 国家改革会議が修正案を受け入れなかった場合には、国家改革会議および憲法起草委員会の任期もこの時点で終了となります。

7.2. この場合には、国家改革会議および憲法起草委員会の委員を再度選出し直し、同様の行程をとります。

8. 国家改革会議が修正案を受け入れた場合、国家改革会議の議長が、国王陛下の承認を得るために憲法草案を提出します。

8.1. 国王陛下の承認が得られない場合は、国家改革会議および憲法起草委員会の任期もこの時点で終了となり、国家改革会議および憲法起草委員会の委員を再度選出し直し、同様の行程をとります。

9. 国王陛下の承認が得られた場合、新憲法は王室官報にて公布されます。同日、暫定憲法は効力を失うことになります。

10. 新憲法制定後、2015年10月頃の総選挙を経て、タイは国王陛下を国家元首として、民生復帰を果たすことになります。