img_4716

国家平和秩序維持評議会(NCPO)は全権を掌握した後、政府関連機関及び民間企業と密に連絡を取りながらタイの経済を前進させるために、様々な経済政策に取り組み、実施しています。2014年7月24日から8月15日までの間に発表した政策は以下の通りです。

1. 中小企業事業がタイの経済にとって重要であるため、NCPOは国家議題として優先的に中小企業促進を図っています。また、投資家の信頼回復と海外からさらなる投資を招致するため、輸送、エネルギー・インフラと水資源管理の3つのワーキンググループを設置しました。

2. 付加価値税(VAT)については、2014年10月1日から2015年9月30日までの一年間は現在の税率7%を据置きします。その後、来年発足するアセアン経済共同体の下でその他の加盟国と同様に10%に引き上げます。

3. 2014年6月18日にNCPO議長を委員長とするタイ投資委員会(BOI)の新委員会の発足会議以来、92件、総額2,586億8,000万バーツ(約8,340億円)、滞留した案件の35%に相当する投資案件が認可されました。2014年7月18日に開かれた最近の会議では、マツダの子会社のオート・アライアンス(タイランド)が年間158,000台までの環境にやさしい自動車(エコカー)が生産可能な97億バーツ(およそ310億円)規模の工場建設計画を含む総額510億バーツ(約1,650億円)以上の15件の追加投資案件が認可されました。

4. 天然資源・環境省は、干ばつや廃水処理の問題に対処する新たな基本計画が盛り込まれるタイの新しい国家水資源管理計画を10月までに最終決定する予定です。現在、5つの水資源管理小委員会が重要な中央地域北部を含む異なる地域水資源計画、水資源データシステムの構築、水資源管理構造や広報活動のそれぞれの計画の詳細について協議しています。

5. 財務省と国家経済社会開発委員会(NESDB)は、海外企業がバンコクに貿易や投資の地域事業本部(地域統括本部:ROH)をより多く設立するよう、規定や恩典を見直しています。

6. NCPOは、イースタンシーボード委員会が提案した6億7,700万バーツ(約21億8,000万円)規模のマープタープット工業団地開発計画を承認しました。計画によって地域の工場や工業団地による環境汚染排出規制の他、産業廃棄物のリサイクル、肥料や電力発電などに有効に利用し、持続可能な産業廃棄物の処理が期待されています。