img_4716

*タイ国家経済社会開発委員会(NESDB)は、安定を取り戻した政治、バーツ安、そして消費者の信頼が上昇したことを理由に、2014年のタイの国内総生産(GDP)の成長率を前回予測の1.5-2.5%より2.5%に引き上げることを検討しています。

*タイ投資委員会(BOI)の調査によると、2014年の上半期において、海外投資家がタイに対して信頼し、肯定的な観点を持ち続けることによりタイへの投資を維持することが分かりました。タイに対する信頼の最大の寄与因子として、十分なサプライヤーと入手可能な原材料、インフラ整備及び原材料への便利なアクセス、そして熟練技能労働者に見合う人件費などが上げられます。

*黒田東彦日本銀行総裁は、タイで行われた第4回タイ中央銀行ポリシー・フォーラムにおける「世界経済へのアジアの貢献」の講演の中に、タイの経済基盤は関係および国内市場要因に対しても頑丈かつ柔軟性があるため、現在のように政治状況の改善を継続すれば、タイの経済は再び軌道に乗るであろうと述べました。

*日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所は、バンコク日本人商工会議所(JCC)が今年の5月21日から6月20日まで実施したタイ国日系企業景気動向調査により、タイの情勢が良くなった結果を受け、日系企業がタイ国内への投資を増加すると予測したという結果が出たと発表しました。

*ムーディーズ・インベスターズ・サービスのタイに関する最新の報告書では、NCPOが全権を掌握したことは、投資家や消費者の信頼を回復する一助になったと指摘しました。ただし、タイの経済再生を早期に実現しなければ、今後2-3年のタイの国内総生産(GDP)の成長率は最高でも3%に留まると警告しました。

*ブルームバーグ・ビジネスウィークは、タイの経済活動が著しく改善し、タイの経済が前向きな見通しを示していると最近報告しました。例えば、タイの5年物国債の利回りが上昇し、株式市場の利益や企業収益も確保できることなどがタイの明るい兆しを示しています。