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国家平和秩序評議会(NCPO)が国の全権を掌握して2ヶ月が経過し、NCPOは関連政府機関や全ての関連機関と協力してタイの経済を前進させるために経済政策を計画、実施してきました。

1.NCPOは2.575兆バーツの2015年度予算を承認しました。本年、NCPOは農業分野の生産コスト削減、水資源の開発、洪水・灌漑問題の解決、インフラ開発、汚職の防止・撲滅、革新の推進、といった課題に取り組むことに主眼をおいています。

2.特別経済開発区政策の中で、12の対象国境地域からまず5つを国境貿易の促進やアセアン共同体発足にむけた取り組みとして2015年までに早急に開発することとしました。ターク県のメーソート地区、ムクダーハン県の国境地区、サゲオ県のアランヤプラテート地区、トラート県の国境地区、サダオとパダンベーサー税関の周辺地域が対象5地域です。投資促進、工場建設、サービスや雇用創出、インフラ、道路、鉄道網、穀物倉庫、税関といった施設の開発などを行う予定です。

3.NCPOは経済分野のチーフと政府関係機関に対し、交通インフラ案件に関し、準備ができているものについては、2015年度(2014年10月開始)より遅滞なく着手するよう指示を出しました。鉄道の複線化計画については、検討した結果、NCPOは既存の交通網を改良し、輸送量を増やし、輸送費用を削減する方向で進めることに決定しました。初期段階では、輸送量の多い5つの幹線輸送ルートに関し、1メートル幅軌間の線路を増設させることとしました。5つの幹線輸送ルートは、1)チャチエンサオ~クロン・シプカオ~ケンコイ、2)ロップリー~パクナンポー、3)マプカバオ~チラ道路合流点、4)ナコンパトム~ノンプラドク合流点~ホアヒン、5)プラチャップキリカン~チュンポンを指します。

4.タイを旅行する観光客の信頼を得るための措置として、財務省、観光・スポーツ省、その他関係省庁はタイを旅行中になんらかのトラブルに遭遇した外国人旅行者を支援するための基金を設立しました。

5.タイ中央銀行はタイの経済が本年は1.5パーセント成長すると予測しています。この数字は5月22日以前の成長予測よりも高い数値です。一方で、成長率2パーセントを達成するために、以下に挙げる刺激策も導入されています。

-  タイ輸出入銀行およびタイ信用保証公社は、流動性を維持し、借り入れが不良債権化するのを防ぐために、中小企業の輸出業者にソフトローンもしくは信用保証を提供します。

-  タイ政府観光庁(TAT)といった関係機関は今後のハイシーズンを睨んで需要を喚起するためのマーケティング活動を集中的に行っていきます。

-  障害を取り除き、人・モノの往来を促すことで国境税関機能を向上させるべく、関係機関一丸となって取り組んでいます。

国営企業の役員を監視し、よりよい経営を実現するために、官民の政策立案者や官僚などからなる特別委員会が設置されました。