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2014522日に全権を掌握して以来、国家平和秩序維持評議会(NCPO)はタイの経済を前進させるために、以下のような主要経済政策を実施することに注力してきました。

1. 2014613日、NCPOはタイ全土に発令されていた夜間外出禁止令を全面的に解除しました。これにより、外国人旅行者は従来通り変わらずタイを旅行することができます。NCPOはまた観光部門の再活性化のために、様々な方策を既に講じています。

2. 2014618日、タイ投資委員会(BOI)は総額3,750億円規模の18案件について認可しました。次回のBOIの会合は7月に開催予定で、さらに多くの主要案件が認可される予定です。

3. NCPO は農業・農業共同組合銀行と共に、2,820億円にのぼるコメ農家への滞納金をすべて完済しました。NCPOは、このコメ買取制度については維持しません。

4. 金融政策委員会(MPC) は政策金利を2%に据え置きました。これは政治的緊張がなくなるに伴い、経済が回復していることを示すものです。

5. NCPOは、運輸・交通政策室(運輸省)提案の2015-2022年の2.4兆バーツ(およそ7.5兆円)のインフラ計画の一部について認可しました。計画の全容は7月の終わりまでに策定される予定です。現段階では、計画には下記の5つの主要な開発が含まれています。

(1) 1,160億バーツ(およそ3,620億円)規模の複線化計画を含む、都市間鉄道網開発。

(2)10線の新規スカイトレインと地下鉄を含むバンコクと近郊県の交通渋滞軽減のための大型輸送システム開発。オレンジライン、ピンクライン、イエローラインの敷設、道路、橋の建設など。

(3) 国内の主要都市を結び、2015年のアセアン経済共同体発足に向けた連結性のための陸上交通網の向上。主要幹線道路や高速道路建設など。

(4) 港の設備向上など水上交通網の開発。

(5) 国際空港の設備向上など航空輸送能力の向上。

6. NCPO はアセアン共同体発足に向けた準備を促進するためのセンターを開設しました。センターを管理するための委員会が設けられ、アセアンの枠組みの政策や戦略的方向性を示すために活動を行います。

7. 2014626日、NCPOは効率性、相乗効果を目的として、民間部門の国営企業投資を促進するために国営企業政策委員会を設置 しました。設置に関する声明には、これによりこれまでの課題であった透明性確保と汚職根絶がもたらされるとされています。

8. NCPO はおよそ2.75兆バーツの支出を含む2015年度予算を729日に承認する予定です。

9. 201477日、NCPOによって設置されて以来初の国家中小企業振興委員会(NCPO議長が委員長)の会議が開かれました。会議において、委員会は中小企業の促進を国を挙げた目標に定めることに合意し、中小企業の事業活動によってタイ経済を牽引していく方針を確認しました。 委員会はまた中小企業の管理形態を全体的に見直し、業務の効率性とスピードアップを目的として委員会の中に小委員会を設置することで合意しました。

10. カシコン銀行やタイ商工会議所といった主要な経済関連団体によれば、公共・民間支出、民間投資により、タイの2014年後期のGDP2-2.5パーセント成長すると予測されています。また輸出は2014年には3パーセント拡大し、タイ経済は2015年には5パーセントの成長率が見込まれています。