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2014年5月22日に国家平和秩序維持評議会(NCPO)が全権を掌握して以来、その最大の力点は国家運営と主な経済政策を公務員とすべての関係者の協力をもって通常通り実行していくことに置かれています。

経済に関して、すでに発表された主要は最策は下記の通りです。

1. NCPOは国の主要事項に関し、10人のアドバイザーを任命しました。これら10人のうち、前タイ中央銀行総裁のM.R.Pridiyathorn Devakulaや前財務大臣の Dr. Somkid Jatusripitakが経済担当のアドバイザーとして任命されています。

2. 経済を前進させるために、NCPOは健全な財政を順守します。すべての案件、特に巨大事業の認可に関しては入念に検討し、また認可した場合には効果的に実行がなされるよう徹底します。エネルギー政策、税制、教育、タイの経済的潜在性を存分に発揮する分野に高い重点が置かれます。

3. タイのアセアン共同体における戦略的立地から海外投資家がより利益を享受できるよう、タイはこれまで通り海外投資を歓迎します。2014年6月7日に新たにタイ投資委員会(BOI)が任命され、NCPO議長が委員長に就任しました。これにより、これまで滞っていた7000億バーツ(2.2兆円)規模の案件が審査されました。また2014年6月18日にBOIは1200億バーツ(3750億円)規模の18の案件について認可を行いました。これはタイの投資状況の好材料と判断することができ、現在審議中の案件が進行し、また2014年後半に更なる投資を呼び込む要因にもなります。

4. NCPOは投資するに相応しい好環境を作るために、すべての部門が一体となって協力していくことを要請しました。

5. NCPOが全権を掌握して以来、経済指標が好転しています。ムーディーズやスタンダードアンドプアーズといった格付会社、UOBといった財政アナリストはタイの経済見通しが改善したことを確認し、安定が戻ったことでタイの経済基盤は強固で見通しは明るいと強調しています。

タイ中央銀行によると、2014年の成長率は2-3パーセントで安定しています。インフレ率は2.45パーセントと低い数値を保っています。公的債務はGDP比45パーセントの低水準にあります(世界銀行のガイドラインは60%です)。 タイの株式市場は、2013年11月以来の水準に戻り、2014年1月の数字から19パーセント上昇しました。バーツはドルに対して強さを保っています。