平成16年7月28日

読売新聞
白石興二郎様

拝啓　時下益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。

　平成16年7月25日付読売新聞朝刊と7月26日付デイリーヨミウリに掲載された、日タイ経済連携協定の下での貿易自由化のための項目リストの交換に関する記事につきまして、事実関係を明確にしたくお手紙を差し上げます。

1.二国間のFTAやEPA交渉というのは「ギブ・アンド・テーク」や「要求と受入れ」という形をとることが多いのですが、どのように要求項目と受入れ可能項目のリストを交換するか、という点に関しては必ずしも意見が一致しておりません。つまり、要求項目リストと受入れ可能項目リストが別々に提出されるべきか、または同時に提出されるべきかは、各国の慣習に任されています。ですから平成16年7月21日に日本とタイ王国がリストを交換する際、明らかに両国は違うアプローチをとりました。日本が要求項目と受入れ可能項目の両方のリストを提出することを選択したのに対し、タイ王国の慣習では仮の受入れ可能項目をまず提出し、そして相手国の要求項目を吟味した後にタイ王国の要求項目リストを提出する、というものでした。リスト交換後の両国外務省の担当部署間の対話により、双方がアプローチの違いは誤解によるもので交渉過程の問題によるものではない、ということで意見が一致しました。

2.タイ王国が、両国の国民に利益をもたらすための交渉を遅らせる狙いを全く持っていない、ということが明確にされる必要があります。実際、平成16年1月にバンコクで行われた第1回交渉の時からタイ側はリスト交換を主張していました。最近の7月中旬のチャアムでの第3回交渉時には、タイ王国はリスト交換を7月11日の参議院選挙後の7月14日に延ばすという日本の要求に同意しました。その後7月21日までの延長の要望が日本側から出された時もタイ王国は再び同意しました。

3.タイ王国は今後の交渉の重要な土台となるような要求リストを準備する予定です。この要求リストは、日本側からの提案を十分に検討した上で用意されることでより良いものとなることができます。

　二国間の交渉の過程で誤解が生じることはごく普通のことです。より重要なことは、誤解を更に悪化させることなく、克服するよう両国が共に作業を進めていくことだと言えます。

敬具

（ナナパン・ダムロンスントーンチャイ）
広報担当官