２．東アジアにおいてもこのような傾向は最近になって見受けられるようになりました。日本・シンガポール新時代経済連携協定は2002年11月30日に発効されました。アセアン自由貿易地域（AFTA）も2003年から実施されています。中国とアセアンも自由貿易協定締結のための枠組み合意に達しました。2002年の日本とアセアン首脳の包括的経済連携に関する宣言を受けて、2003年10月のアセアン・日本サミットにおいて包括的経済連携のための枠組みが調印されました。

３．こうした地域的枠組みに加えて、日本もタイ王国も幾つかの国々と二国間の間で、自由貿易協定（FTA）を含む形での経済連携協定（EPA)を締結するよう真剣に取り組んでいるところであります。日本はシンガポールと最初のEPAを調印した後、メキシコとの交渉も合意に達し、現在は韓国・フィリピン・マレーシアと交渉中です。タイ王国はオーストラリアとFTAに合意し、また中国とインドと枠組み合意に達しています。更にタイ王国はアメリカ合衆国とも交渉に入っています。

４．日本とタイ王国はすでに前向きで友好的なパートナーシップと協力関係、及び緊密な二国間貿易・投資関係を培ってきています。

（１）二国間貿易は過去十年の間に著しく拡大しました。日本貿易統計によると、2002年のタイ王国と日本との間の貿易は2兆8500億円に達しました。タイ王国にとっては日本が最大の貿易相手国であり、日本にとってはタイ王国は貿易相手国として8番目に位置しています。日本貿易統計はまた、2001年のタイ王国から日本への輸出の74％が工業製品で、残りの26％が農林水産品であることを示しています。日本からタイ王国へのほぼ全ての輸出品は工業製品であり、農林水産品はわずか0.87％にとどまっています。

（２）タイ王国にとって日本は、投資数・投資規模の双方において最大の投資国となっています。タイ王国投資委員会によると、2002年の日本からタイ王国への投資家の数は215で、タイ王国への投資全体の45％を占めました。日本からの投資総額は380億円にのぼり、全体の39％を占めました。タイ王国から日本への投資の流れは未だに大きいものとはなっていません。

（３）日本とタイ王国との経済連携は二国間の経済協力の重要性も考慮するものとなっています。日本のタイ王国への政府開発援助（ODA）は2001年には2億900万USドルとなっており、また1967年から2000年までの累計額は90億9300万USドルにのぼります。このODAを通して毎年農業・衛生・環境・教育・情報技術などといった幅広い分野において、日本政府は何百人という専門家をタイ王国へ派遣し、またタイ王国から研修生を受け入れています。民間部門においても、例えば日本経団連が使節団を派遣したり、研修やタイ王国の産業に関しての意見交換を実施している他、JA全中も1963年より何百人ものタイ王国の農業協同組合の指導者たちに研修の機会を提供しています。このような協力関係は相互に利益をもたらすものであります。JTEPAは広い範囲において日タイの戦略的連携を更に拡大し深めていくことを目指しており、単なるFTAではなく、両国がより良い未来のための包括的な関係を構築していくことを望んでいます。